稼げりゃニートでも良いんじゃないの?

アフィリエイトで確定申告をしていない場合のリスクを解説

      2017/05/10

会社員として給料を貰っている場合には、会社が年末調整を行ってくれて、一年間の給与から申告すべき納付額を天引きしてくれるが、自身が副業としてアフィリエイト等などの副業を行っている場合に対しては、会社員を例にすると、20万円を超えた時点で確定申告を自身で行わなければならない義務が生ずる。

しかし、副業でネットで稼いでいる場合に申告者の脳裏には、申告をしなくてもバレないという愚かな意識が芽生えてしまい、納税の義務である確定申告を行わないという輩も残念ながらいるのも事実である。そのような副業に対して確定申告を行わないリスクについて解説していきたいと思う。

もし、ネットの副業などで確定申告を行わなければならない義務がある納税者は、ネット副業は確定申告を行わなくてもバレないという意識は捨てて、確定申告はしっかりと行うということを意識して、ネットでの副業に取り組むと共に、納税しない人は副業をやる資格が無いということも理解しておこう。

確定申告を行わないリスク

悪意がある脱税には個人宅に税務調査が実施される

税務調査は、一般的に黒字を上げている企業などに入るものであるという認識を持っている人もいるかもしれないが、税務調査は企業に限った場合に実施されるという訳ではなく、副業などで利益を上げて、申告をされていない個人宅にも税務調査は実施されることが最近は増えている。

最近では、アフィリエイトを始めとしたネット副業を行って収益を上げている会社員が多くなったために、税務署ではネットの取引専門チームという部署を設けて、アフィリエイト等で得た収益のチェックを行って、申告がされていない悪意のある対象者には、税務調査が実施されることになる。

様々な話を聞いていると、いきなり税務署から電話が鳴り、税務署職員から日時を指定されて自宅のパソコンや所有している通帳の全てを提示した上で、片っ端から取り調べが行われる。そして尚且つ、税務調査が入ると税務官はタダでは帰らず、必ず土産を持って帰るため税務調査の対象となった場合には覚悟が必要なのだ。

無申告加算税と延滞税が没収される

確定申告をしておらず、税務調査の対象となった場合には、これまでの確定申告分の税金を払えばよいと勘違いをしている人もいるかもしれないが、無申告者にはそれなりの罰金が必要になる。それが無申告加算税と延滞税である。無申告の場合にはこれらを合わせた納税額が必要になるという訳だ。

7年分の申告について調査対象となる

税務調査で調べられ上げるのは、去年分の1年のみの申告ではなく、遡って7年前の申告の全てが調査対象となり、申告をしていない年があると、その分の申告も同時に行わなければならず、申告分は相当な納税額となる。そのため、確定申告は面倒という意識を捨てて必ず行わなければならないのである。

申告を行わないとリスクが多すぎるんじゃないの?

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