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公務員と同等の刑罰がある「みなし公務員」の職務と責任とは

      2017/09/28

公務員という職務をイメージすると警察官や消防士や教師などが思い浮かべられると思うのだが、公務員に準ずる扱いを受けるみなし公務員という職務をご存知だろうか。これは準公務員とも呼ばれるのだが、言葉の通り厳密には公務員ではないが、公務員に準ずる扱いを受ける職務の事を指すのが「みなし公務員」というものだ。

例えば郵便局員を例にしてみると分かりやすいのだが、郵便局員というのは郵政民営化が行われるまで公務員という立場であったわけであるのだが、現在は日本郵便株式会社という郵便局員は会社員となった。しかし公務員に設けられた刑罰が適用できないというのは国営に関わる郵便の適切な運営が妨げられる原因にもなる。

もし郵便局員が大量にストライキを起こして、国民にとって重要な郵便物の配達というものが行われなくなった場合を想定してみると、企業や個人に多大なる損害を受けることは容易に想定されるために、このような問題を起こさないために国営に関わる業務を行っている職務はみなし公務員という公務員と同等の刑罰が適応される。

しかし、みなし公務員というのは刑罰に関しては公務員と同等の扱いを受けるが公務員と決定的に異なる点というのが、みなし公務員は会社に属する会社員ということであり、みなし公務員は国営として行うべきことを会社員として代行するということであり、国から報酬は一切支払われることはないということである。

そのため、みなし公務員は会社員として会社に属しているが、職務に関しては公務員と同様に守秘義務や賄賂罪、そしてみなし公務員に対する職務の遂行の妨げとなる場合に取り締まる公務執行妨害罪などが適用されるということがみなし公務員という訳であり、職務に関する責任は公務員と同等ということなのだ。

みなし公務員は公務員と同等の刑罰があるんじゃないの?

 - 雑学