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完全自動運転の普及に自動車メーカーが消極的な理由

      2018/03/12

近年の車は予防安全性能というレーダーや単眼カメラを用いた安全サポート機能を搭載した車が標準で搭載される車種が多くなってきた訳であるのだが、これは自動運転という訳では無く、あくまでも運転手の安全をサポートするための予防機能にしか過ぎない技術に留まっているというのが現状である。

では完全自動運転を搭載した車は技術的に数年以内で発売されないのか?という期待と疑問を持つ人もいると思うのだが、残念ながら数年以内には完全自動運転というのは実現しないであろう。その理由としては万が一事故が発生した際に事故を起こした責任はだれが取るのか?ということが焦点となるためだ。

現段階の運転サポートの技術というのはあくまでも運転手の安全サポートという枠に収まっており、運転中の事故というのは100%運転手側の過失であり、自動車メーカーは責任を負わないというスタンスだ。これを裏付けるように取説にもしっかりと「万全ではない」サポートという言葉を主張している。

実際には技術的な面での話をすると、完全自動運転技術というのは実用することは決して難しい話ではないのだが、技術よりも先に考慮しなければならないのが、完全自動運転を採用してしまうと事故の発生時の責任はメーカー側に寄るのは必然的であり、一件でも事故を起こせばメーカーの顔を傷つけることになる。

そうして事故を起こした際の賠償金などの問題も大きな問題であり、走行中にコーナーにぶつかるなどの小さなかすり傷であってもメーカー側が悪いという話になれば、苦情の電話や賠償なども日常茶飯事になるのは容易に想像ができ、そこまでのリスクを追ってまでも自動運転に拘る必要性はないのである。

現状の自動車メーカーはこのような技術的な話よりも、このような自動運転を採用することによって発生するであろうトラブルの対処等を考慮して、完全自動運転の普及に対して消極的であるのが現状なのである。そのために自動運転の実用化は技術的には可能であっても、普及には踏み切らないのがメーカー側の本音なのだ。

技術の進歩よりも法改正の方が遅いんじゃないの?

 - オピニオン