稼げりゃニートでも良いんじゃないの?

ネット副業で得た収益の確定申告を行わない人の代償は悲惨だ

      2018/05/04

最近ではYouTubeや仮想通貨やネットフリマなどの登場によって、誰しもが気軽にネットでの副業が行える環境が整っているという現状の裏腹に、毎月決まった額の給料を得ている会社員などは一定額の収益を得ると確定申告をしなければいけないという事実を理解していない人も増えてきている。

特にネット副業に関しては、実店舗を構えて商売をしている訳ではないという手軽さから、確定申告を行わなければならない一定額に達していたとしても「ネット副業だから税務署には分からない」と高を括る人もいることだと思うが、これは大きな間違いであり税務署はしっかりとネット副業のお金の流れを把握している。

そもそも、ネットで収益を得るというのは税務署からしてみれば飲食店などの脱税行為よりも実に分かりやすいという側面があり、飲食店ではお金の流れというのが悪意を持った人が記録した帳簿でしか把握できないのに対して、ネット取引では個人口座への入金がデーターとして残るために把握しやすいのである。

特に近頃では仮想通貨を初めとしたネットでの副業が一般化してきており、税務署への確定申告がされた数よりも実際には多くの納税義務者がいることが想定されているために、税務署ではネット取引専門の電子商取引調査チームという部署が設けられてネットでのお金の取引に目を光らせているという訳だ。

そして、納税をする義務があるにも関わらずに納税を怠っていた場合には税務署からお尋ねの案内が郵送されて後日、税務署職員が自宅まで出向いてパソコンのデーターや通帳などを全てチャックされる所謂、税務調査が一般家庭に入ることになる訳であり、過去5年間に渡って課税されるペナルティが課せられる。

そのために、申告の義務があるにも関わらずに「少額だから」という理由で確定申告を怠る代償というのは想像以上に大きく、ネットで得た報酬に関しては納税の義務が生じた以上は少額であったとしても必ず納税をするということを心掛けてネット副業を行う必要性があるという訳である。

深刻を怠る代償は大きいんじゃないの?

 - ブログ運営