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会社員が副業で確定申告をする際の全手順を丁寧に解説

確定申告

会社員がブログやアフィリエイトサイトなどで収益を順調に上げている場合には、あることに注意をしなければいけない。それは会社員がブログやアフィリエイトなどで得た収益が20万円を超えると確定申告をしなければいけないということだ。

確定申告と聞くと税金に関することという認識があるため、とても手間がかかる面倒くさいものだと思っている人が大半だが、一定基準の収益を上げている以上、確定申告は義務であり、やりたくないでは済まない。

今回はこのような会社員ブロガーやアフィリエイターが副業として年間所得20万円を越えた際に行わなければいけない確定申告についてのやり方を分かり易く解説したいと思う。

確定申告に必要な用紙を揃える

確定申告をする際には必要な書類を揃え、それに自分が売り上げた所得や源泉徴収額などを記入していく必要がある。まず、会社員でネット関係の収益を上げている人は必要用紙を入手する所から始める必要がある。

申告書A

確定申告の用紙は大きく分けて申告書Aと申告書Bに分かれているのだが、会社員の場合で副業の収益が20万円を超えている場合は申告書Aの方を使うことを覚えておこう。

申告書Aは給与所得や雑所得などの予定納税額が無い会社員などが人が使う用紙で、申告書Bが個人事業主が得ている人が使う用紙ということを理解しておけば良いだろう。

会社から貰える源泉徴収票

会社員が確定申告をする際には会社から支給される源泉徴収票が必ず必要になる。この源泉徴収書は12月の年末調整が済むと会社から支給されるので必ず無くさないように注意すること。

もし源泉徴収票を紛失してしまった際には会社に申請すれば源泉徴収書の再発行も可能であるが、再発行の理由を聞かれる場合があるので副業がばれたくない場合には言い訳を考えておく必要がある。

確定申告の基礎知識を身につける

申告書は第一表と第二表があり、第二表から書き始めるのが原則

確定申告を行う際の申請書は第一表と第二表に分かれており、第二表から書き始めるのが原則となっている。この理由は第二表で所得の内訳や生命保険控除といった控除を記入しておき、第一表に転記するためだ。

第一表には、第二表に記入した必要項目を抜粋した情報を転記してくので、第二表から書き始めることで確定申告の流れを掴み易くするということができるのだ。

アフィエイトなどの収益は雑所得に該当する

アフィリエイトなどから得た、会社などから支給される給与以外の収益は雑所得に該当する。この雑所得には必要経費という物が認められている。必要経費については次で詳しく解説する。

必要経費について

必要経費とは簡単に説明すると、アフィリエイトなどで必要になった費用を経費として差し引くことができるということだ。例えばサイト運営に必要なサーバー代やドメイン代などは収益を得るために必要な金額ということで経費として差し引く事ができるのだ。

アフィリエイトの必要経費の一例

●ドメイン代
●レンタルサーバー代
●パソコンやマウスなど
●取材に必要になった旅費

申告書A第二表の記載方法

第二表の所得の内訳の記載方法

まず、所得給与の源泉徴収票に記載されている「支払金額」を申告書第二表の「所得の内訳」の欄に記載していく。第二表の詳しい記載方法は下記の通りだ。

会社からの給与に関する確定申告表第二表を書いていこう。第二表の「所得の種類」には給与と記載する。そして「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名所」には勤務先の会社名を記入する。

収入金額には源泉徴収書の「支払金額」の記載を転機する。所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額にも源泉徴収表の「源泉徴収学」を転機する。ここまで出来たら後は簡単だ。

この勤め先の給与と副業の収益を記入することができたら「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額の合計額」に会社の給与から源泉徴収された金額と副業で源泉徴収された金額を記載するだけでいい。

申告書A第一表の記載方法

申告書第二表の作成が完成したら、次は申告書第一表の作成に取り掛かる。こちらは第二表と比べて複雑な形式となっているため、確定申告を始めて行う人にとっては難しく感じるかも知れないが、順を追って作成していけば比較的簡単に作成することができるため、まずは記載の方法を解説していきたいと思う。

収入金額等

収入金額等

収入金額等の欄では、会社員であれば源泉徴収表の「支払金額」を転記する。そして収入金額等の「雑・その他」という欄に副業で得た金額を記載する。公的年金等や配当、一時などは必要に応じて記載するが、何もない場合には空欄のままで構わない。

所得金額

所得金額

一番上の欄の「給与」という欄には源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記する。そして下の欄の「雑」という欄には「副業で得た金額-必要経費」の金額を記入する。

そして一番下の項目の「合計」という欄に「給与所得控除後の金額」+「金額-必要経費の金額」を合計した金額を記入する。

例として「給与所得控除後の金額が230万円」雑に記入した「副業で得た金額-必要経費が25万円」と仮定すると、合計額が480万円となる。それを合計額に記入すればよいということだ。

所得から差し引かれる金額

所得から差し引かれる金額

この所得から差し引かれる金額というのは控除とも言い、上記で説明した所得金額から差し引くことが出来るという意味だ。もちろんこの控除額が大きくなればなるほど課税される所得は減るためしっかりと理解をしよう。

一見すると項目が多くあり、難しそうというイメージを持つかもしれないが、会社員の場合には源泉徴収票に全てこの控除額が記載されているため基本的に書き写すだけで作業は終わる。

ここで必ず注意して欲しい控除が「基礎控除」という控除だ。この基礎控除は誰でも無条件に38万円の控除を受けることの出来るものなので必ず基礎控除の欄には38万と記載するようにしよう。※用紙によっては予め38万と記載されている場合もある。

「⑥から⑮までの計」は会社員の場合には年末調整でこれらの額が計算されているため、源泉徴収票の「所得控除額の合計額」を転記するだけで良い。

税金の計算

税金の計算

税金の計算は文字が細かく印刷されており、これもまた一見すると難しく感じるかもしれないが順を追っていけば簡単に作成できるため安心して欲しい。

合計14項目あるが、これは全て記入しなければいけないと言う訳ではなく、書き込むのは「課税される所得金額」「上の21に対する増額」「差引所得税額」「復興所得税額」「所得税及び特別復興支援所得税の額」「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額」「所得税及び復興特別所得税の申告納税額」の7項目だ。

課税される所得金額

課税される所得金額

これは第一表の青色で印刷されている所得金額の「合計①+②+③+④」から、赤色で印刷されている所得から差し引かれる金額の「合計⑯+⑰+⑱+⑲」を差し引いた額を記入する。

例として、所得金額の「合計①+②+③+④」が250万で所得から差し引かれる金額の「合計⑯+⑰+⑱+⑲」が90万円だった場合には160万円と記入すれば良いということだ。

上の21に対する税額

上の21に対する税額

ここで課税される所得金額に下記の表に記載してある情報を元に計算を行う。

  • 195万円以下の場合は税率5%。控除額は0円
  • 195万円超~330万円以下の場合は税率10%。控除額は9万7,500円
  • 330万円超~695万円以下の場合は税率20%。控除額は42万7,500円
  • 695万円超~900万円以下の場合は税率23%。控除額は63万6,000円
  • 900万円超~1,800万円以下の場合は税率33%。控除額は153万6,000円
  • 1,800万円超~4,000万円以下の場合は税率40%。控除額は279万6,000円
  • 4,000万円超の場合は税率45%。控除額は479万6,000円

課税される所得金額が160万円の場合には195万円以下に当てはめて計算を行うと8万円となる。195万円以下の場合には控除額が0円なため、この8万円という税率を書き込む。

もし195万円超~330万円以下だった場合には9万7,500円の控除がされるためこの金額を差し引いた数字をこの欄に記入すれば良い。

差引所得税額

差引所得税額

「配当控除」「住宅化借入金等特別控除」「政党等寄付金特別控除」「住宅耐震改修特別控除住宅特定改修・認定住宅新築等特別税額控除」に特に当てはまる物が無ければ「上の21に対する増額」を記載する。

再差引所得税額

再差引所得税額

「災害減免額」に特に当てはまらなければ「差引所得税額」の値を記入する。

復興特別所得税額

復興所得税額

再差引所得税額×2.1%の値を記入する。例えば、再差引所得税額が8万円だった場合8万×2.1%で1680円と記入すれば良い。

所得税及び復興特別所得税の額

所得税及び復興特別所得税の額

申告書第二表の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額の合計額」を転記する。

所得税及び復興特別所得税の申告納税額

申告納税額

「所得税及び復興特別所得税の額」から「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額」を差し引いて計算を行う。この計算の結果マイナスになるのなら税金を納めすぎていたということになり、還付を受けることが出来る。

金額がプラスだった場合には「納める税金」に計算した金額を記載し、マイナスだった場合には「還付される税金」に記載を行う。

その他-雑所得・一時所得の所得及び復興特別所得税の源泉徴収額の合計額

その他

申告書第二表の「所得の内訳」に副業で得た源泉徴収額がある場合には、源泉徴収された額を記入する

最寄の税務署へ持参する

確定申告書の提出方法は「税務署に直接持参」「時間外収受箱」「郵便や信書で送る」「インターネットで申告」という4つの提出方法があるが、最初のうちは直接、税務署へ提出することをお勧めする。

税務署へ直接提出すると、その場で確定申告書の内容の確認が行われるため記入ミスなどを早急に発見でき、作成書の修正のアドバイスを直接受けることができるためだ。

以上、確定申告の作成方法を紹介したのだが、慣れれば難しいことは無いため落ち着いて記入をしてほしい。

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