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みなし公務員は公務員同様に副業禁止の法令に当てはまるのか?

      2016/04/29

手錠と金棒

会社の給料だけでは満足できずに、副業を考えている会社員というのは結構居るのではないだろうか。確かに複数の収入源があった方が金銭的に安心だが、副業禁止というルールを定めている会社が殆どである。

その中でも、法律で副業が禁止されているのが公務員である。公務員は原則として副業が禁止されているということを知っている人は多いと思うが、これはみなし公務員にも副業禁止の法令が適用されるのだろうか。

この記事を見ている人は公務員とみなし公務員の違いは理解しているという前提で話を進めて行きたいと思うが、簡単に公務員とみなし公務員の違いについて解説しよう。

みなし公務員とは

みなし公務員とは、公務員ではないが、実質的に公務員の職務に準ずる公益性を有しているものであり、公務員の職務を代行して行うものとして、刑法の適用などについては公務員と同様の扱いを受ける者のことだ。

このみなし公務員に当てはまる資格や職業などは様々存在するが、代表的なみなし公務員の例を挙げてみると、自動車検査員や駐車監視員、自動車学校の技能卒業検定員など挙げられる。

これらの職業に準ずる者は基本的に公務員ではないのだが、本来は公務員が行う職務を代行して行うものなのでみなし公務員として扱われ、刑法の適用については公務員同様の処罰が与えられる。

国家公務員法による副業禁止の規定

公務員の副業禁止に関する法律の規定は国家公務員法第103条と104条に規定されている。下記に国家公務員法の概要を引用するが、簡単に説明すると、営利を目的とした副業は禁止ということである。

国家公務員法第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

みなし公務員は副業禁止の法令も当てはまるのか?

ここで一つの疑問が浮かび上がる。それは公務員が原則として禁止されている副業禁止の法令はみなし公務員にも当てはまるのか?ということである。

みなし公務員は、あくまでも会社の従業員であるため、副業禁止の法令は適用されないと思われるかもしれないが、厳密に言うとみなし公務員にも副業禁止の法令は当てはまる。

まず、公務員が副業全般を禁止という理由は公務員という職業柄、個人情報などを副業を行うことで外部に情報が流出することを懸念して、公務員は副業全般を禁止にしているのだ。

みなし公務員は、公務員が本来行うべき事を代行して行うというものなので、当然に個人情報などの流出などについても公務員同様に処罰の対象となる。

みなし公務員は会社に属する人間であるため、会社側が副業の許可を出していたとしても、みなし公務員に準ずる職業に就いている場合には副業は禁止されるというのが実情なのである。

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